コラム

会社の利益を上げるために売上と経費のバランスを見直そう

売上

企業の利益は売上高から諸費用(経費含む)を差し引いたものです。

このように、企業の利益と「売上高」「経費」は密接に関係しているため、企業が利益を上げたいと考えた際に、売上高と経費のバランスを見直すことはとても重要といえるでしょう。

売上高と経費のバランスを見直す、といっても何か基準がなければ机上の空論となってしまいかねません。

そこで、指標として設定するのが「損益分岐点」です。

損益分岐点を0として、上回れば黒字、下回れば赤字と判断がつくため、売上高と経費のバランス確認が容易となります。

今回のコラムでは損益分岐点のような、利益を上げるために確認しておきたい語句や、損益分岐点の計算方法などについて解説します。

経費削減に踏み込む際の注意点なども紹介しているため「企業の利益を上げたい」と考えている方はもちろん「経費を削減したが失敗してしまった」という方も、ぜひ最後までご覧ください。

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そもそも利益とは?

まずは利益の基本を確認しましょう。

利益の定義

利益とはいわゆる「儲け」と呼ばれる部分です。

収益から諸費用を差し引いたものを指します。

決算書の一つである損益計算書(※)に記載されており、企業の経営状態を知る上で重要な指標といえるでしょう。

損益計算書において、下記5種類の利益があります。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引前当期純利益
  • 当期純利益

各利益については後ほど解説します。

これらの違いをしっかりと抑えることで、自社の収益構造の理解がより深まるでしょう。

※損益計算書:特定の会計期間における、企業の収益と費用の損益計算をまとめた書類

利益と売上高の違い

売上高は商品やサービスの提供に対する対価として得られるお金のことです。

当然、この売上高が丸ごと企業の懐に入るわけではありません。

商品やサービスの提供にはさまざまな費用がかかっています。
人件費や開発費用、広告費用などです。

これらの諸費用を差し引いたものを利益と呼び、最終的に企業の元へ入るお金となります。

例えば、単価が5,000円の商品が10個売れた場合、企業の売上高は50,000円です。

諸費用が一つの商品につき2,000円かかっていたとすると、今回の売上高50,000円のうち20,000円を差し引いた30,000円が企業の利益となります。

費用と経費の違い

「費用」は企業の活動に対して発生する全てのコストのことです。

商品の販売やサービスの提供に直接関係していない、税金なども含まれています。

費用のうち、事業に関わって発生したコストが「経費(経常費用)」です。
場合によっては消耗費や交通費なども経費に含まれる場合もあります。

損益計算書にある各利益の違い

会社の利益を上げたい場合、欠かせないのが自社の分析でしょう。

その際に確認するあらゆるデータの中で、利益や諸費用に関する数字が記載されているのが損益計算書です。

利益向上のためにはまず自社の現状を知らなければなりません。

損益計算書において「利益」は5つに分けて記載されています。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引前当期純利益
  • 当期純利益

この章では、各語彙の意味を解説します。

それぞれの違いや意味をきちんと理解した上で、自社を分析しましょう。

売上総利益

「売上総利益」とは、本業から得た売上から商品の原価を引いたものです。

粗利」や「粗利益」ともいい、こちらの方がビジネスの場においては一般的な呼び方でしょう。
儲けの源とも呼べるような利益で、損益計算書の中では最初に登場します。

ここからさらに細分化されていきます。

営業利益

営業利益は、企業が本業とするサービスや商品などによって稼いだ利益のことです。

例えば、アパレルメーカーであれば、服飾品を販売して得た利益が営業利益にあたります。
映画館であれば、映画鑑賞サービスを提供して得た利益が営業利益にあたります。

売上総利益(粗利益)から販売費や一般管理費(合わせて販管費)を差し引いて算出されます。

販売費は、販売や宣伝・広告などで発生した経費のことです。
さらに、その商品やサービスに携わるスタッフの人件費、配送料、出荷手数料なども含まれます。

一般管理費とは、販売とは直接関係のない部分で発生する経費のことです。
管理に携わる部署の人件費や事務所家賃などが含まれます。

また、営業利益と似たものに経常利益があります。

それぞれの意味をしっかりチェックしておきましょう。

経常利益

経常利益は、本業で得た利益に加え、投資や本業以外で得た利益を含めた(損失も含む)ものを指します。

ここで注意するところは、企業が得た利益全てを含めて良いわけではないという点です。

経常利益に含まれるのは、普段から行っている恒常的なもので発生した利益に限ります。

なんらかのイベントや災害など突発的に発生した収益や損失は、経常利益には含まれません

経常利益からは売上高や営業利益だけでは確認できない、企業全体の儲ける力を知ることができます。

経常利益=企業の実力といっても過言ではありません。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、当該期に支払う税金を差し引く前の利益です。

税金には法人税、住民税、事業税が含まれます。

また、税引前当期純利益は臨時的なもの、異常原因などによる特別損益を含んでいます。

当期純利益

「当期純利益」とは、一つの決算期における企業の収益全体から、人件費や税金など全ての諸費用を差し引いて最終的に残った利益のことです。

単に「純利益」と呼ばれることもあります。

利益の把握が企業経営にとって大切な理由

利益は企業の経営状態を示す重要な指標です。

利益を把握することは自社の現状に即した経営戦略の策定に役立つだけでなく、投資判断にも活用が可能です。

「利益が安定している」と明確に提示できると、投資家からの信頼を得やすくなるというメリットも考えられます。

企業の掲げる大きな目的として利益の追求があります。

今後も安定した経営を行いたいと考える企業、売上低迷から脱却したい企業など、企業によってさまざまな課題があり、解決のため課題に即した適切な経営戦略を立てなければなりません。

その際に必要となるのが自社の分析であり、自社の分析には利益の把握が欠かせないのです。

関連記事:シェア拡大で売上アップ!戦略設計に必要なフレームワークを紹介

利益と関係の深い損益分岐点を把握しよう

売上高と費用が同額になる売上高のポイントを「損益分岐点」といいます

「売上高 − 変動費 − 固定費=0」となり、企業の利益としてプラスにもマイナスにもならない状態です。

売上高と費用が0になる地点を知ることで「損失になるか利益になるかの分かれ目」と「最低限獲得したい売上高」の2つを把握できます。

損益分岐点を上回ればその分利益も見込めるため黒字に、逆に下回れば費用の方が多いため赤字となります。

損益分岐点が低い位置にある企業ほど、利益が出しやすいといえるでしょう。

損益分岐点の計算方法

損益分岐点の計算方法は

損益分岐点=固定費 ÷ {1 − (変動費 ÷ 売上高 )}

です。

損益分岐点を考える上で大切なのが、固定費と変動費を正しく算出し、設定することです。
この2つが不正確な数値だと、損益分岐点も不正確な数値となってしまいます。

固定費は売上の大小に関わらず必要な金額です。

人件費や広告宣伝費などは売上が上がらずとも、必ず事前に設定していた分の金額を支払わなければなりません。

一方の変動費は、売上の増減によって支払額が変化する費用です。
例えば飲食店の場合、材料費などが変動費にあたります。

業種によって何が変動費にあたるのかは変化します。

例として、原価600円の商品を扱っているA店で、人件費と事務所の家賃を含めた固定費が月間150万円、月間売上高350万円(28日営業・1日の客数100人)のケースがあったとしましょう。

変動費は原価600円×1日の客数100人×営業日28日で計算できます。

これを計算すると168万円となります。

そして、損益分岐点の計算式に当てはめると以下のようになります。

損益分岐点=150万円 ÷{1 -( 168万 ÷ 350万 )}≒288万円

つまり、この場合最低でも288万円の売上高がなければ、黒字にはならないという計算になります。

今回の例では毎月350万円の売上を出しているため黒字のラインを辿れていますが、もしこれが280万円だったり200万円などの金額になってしまうと、損益分岐点を下回る数値となり、赤字です。

自社の損益分岐点と自社の立ち位置を比べてみて、黒字なのか赤字なのかによって検討した方が良い戦略の方針は大きく異なります

黒字の場合

損益分岐点から自社の資金に余裕があるかの確認をすることが可能です。

余裕があった場合、設備投資や従業員の増加にあてるなど、企業のボトムアップに費やすことができるでしょう。

事業の拡大や新規事業の立ち上げという選択肢もあります。

関連記事:市場浸透戦略を用いた市場シェア拡大の方法とは。アンゾフの成長マトリクスの事例を交えて紹介

赤字の場合

自社の売上高が損益分岐点を下回っていた場合、固定費や変動費を削減するなど改善をおすすめします

経費を削減することで、損益分岐点を引き下げることが可能です。

損益分岐点を下げることができれば、売上高に変化がない場合でも理論上は黒字になります

ただ、自社が赤字なのであれば売上高を増やすための施策を講じることが優先的でしょう。

固定費の削減

固定費に含まれるのは人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費などです。

余剰人員のリストラや不採用事業の撤廃、赤字となっている事業所や工場の閉鎖、通常業務やコストの見直しなどが固定費の削減として考えられます

思いついたものから手当たり次第に減らすのではなく、自社の現状と照らし合わせた上で検討を重ねましょう。

削減できるところは企業の事情によって優先度が変わります。

例えば、ただでさえ人員が少ない部署に対してリストラを行うと業務過多による生産性の低下やモチベーションの低下につながりかねません。

生産性やモチベーションが低下している状態は、仕事への積極性や主体性が欠けている状態ともいえます。

「やらされている」という思考を起点とした行動はやる気が生まれず、組織全体の生産性が低下してしまいかねません。

関連記事:人材育成に必要といわれるスキルとは?育成時の課題や育成方法の具体例を紹介

変動費の削減

変動費には原材料費、仕入れ原価、販売手数料、消耗品、外注費などが含まれます。
変動費の削減には、仕入れ先や外注先との価格交渉などが挙げられます。

今より安価で同じ業務を引き受けてくれる外注先を、新たに探すことも有効的でしょう。

しかし、仕入れ先や外注先の変更は今まで自社が提供してきた商品やサービスに直接影響がある可能性があります

検討する際は慎重に進めましょう。

ペーパーレス化を社内で推奨し、印刷費や紙代を節約することもおすすめです。

この場合、業務に直接関係のないものから徐々に変更していくと現場の負荷が比較的軽く済みます。

販売価格を上げる

固定費や変動費を削減しなくても、販売価格を上げることで利益を上げることも赤字脱却のためには有効的です。

販売価格を上げた状態で契約件数に変化がなければ、当然利益は増します

しかし、そう簡単な話ではありません。

販売価格が上がればその分、売れにくくなるという側面も生まれます。

競合他社や自社プロダクトの品質などを考慮しながら、バランスの良い販売価格を検討していくことが大切です。

経費削減・売上増加に関する注意点

経費を削減することに成功しても、それ以上に売上高が減少してしまう可能性も視野に入れておきましょう。

例えば大幅なコストカットを目的とした無茶なリストラや、工場閉鎖などを起因とした従業員のモチベーション低下が、売上低迷につながる可能性があります

また、外注先や仕入れ先変更による自社プロダクトやサービスの品質低下による顧客離れも原因の一つとして考えられます

経費削減の施策を講じる際はきちんと自社分析を行った上で、どこから、どの程度着手すべきなのかを検討しましょう。

自社の現状を分析する際に便利なのがロジックツリーです。

ロジックツリーは設定されたテーマや問題に対して、なぜ発生したのか、どうすれば解決できるのか、などさまざまな視点から要素を掘り下げることで、順序立てて論理的に分析することができます。

ロジックツリーの詳細は下記の関連記事をご覧ください。

関連記事:売上低迷の原因とは?ロジックツリーを使って売上を伸ばす戦略を立てるには

利益を追求する際には、顧客と社会への配慮を忘れずに

利益の定義や種類、損益分岐点分析などの知識は、企業経営において欠かせないもの。
しかしそれ以上に大切なことは、利益の意味を理解することでしょう。

利益とは企業が顧客に提供した価値の対価として得られるものです。

利益の追求は、顧客に価値を提供し続け、その結果として社会に貢献することともいえるでしょう。

利益を追求するためには、経費削減や売上増加のためのさまざまな施策が重要です。

しかし、経費削減や売上増加を過度に追求すると、顧客満足度の低下や企業価値の毀損につながるかもしれません。

利益を追求する際には、顧客や社会への配慮を忘れないようにしましょう。

中小企業119
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